CODE OF CONDUCT 行動規範

1. 法令尊守・国際的人権基準の尊重

事業活動にあたって適用されるすべての関連法令・条例を遵守し、国際労働機関（ILO）が定める中核的労働基準を尊重します。

2. 人権・労働

すべての事業活動において、国際的に認められた人権基準の尊守・尊重を基本方針としあらゆるリスクの把握・予防・軽減に取り組みます。

2.1 強制労働の禁止

あらゆる形態の強制労働・人身取引・奴隷的労働を一切行いません。すべての労働を強制することなく、従業員の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。

2.2 児童労働の禁止

法定労働年齢未満の者を雇用しません。採用時には、年齢確認および適正手続きを徹底します。

2.3 差別・ハラスメントの禁止

国際的な人権基準および国内関連法令に基づき、性別・年齢・国籍・障がい・宗教等による不当な差別およびハラスメントを、一切行いません。

2.4 賃金・報酬

労働基準法に基づき、適正な労働時間・休暇・賃金を確保します。

2.5 長時間労働の禁止

長時間労働を抑制し、十分な休日取得を推進することで、休憩制度を適切に運用します。

2.6 結社の自由及び団体交渉権

法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員代表制を導入します。

2.7 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止

発注者が主導して実施する各種情報提供の場において、必要に応じた支援を行い、適切な情報開示に努めます。

2.8 外国人・移住労働者

外国人・移住労働者に関する各種手続きや雇用管理全般について、法令に基づき適切に対応します。

3. 安全衛生

従業員の業務に起因する怪我や心身の不調を防止するため、安全かつ衛生的な作業環境の確保・改善に取り組みます。

3.1 職場の安全・衛生

事業活動に伴う危険を事前に把握し、適切な施工方法と安全管理により、現場の安全を守ります。

3.2 職場衛生の確保

職場で発生し得る生物的・化学的・物理的有害要因への曝露リスクを把握し、適切な管理体制の整備・運用を行います。

3.3 機械装置の安全対策

事業活動に用いる機械・器具の危険性を把握・評価し、必要な安全対策や保守管理を行います。

3.4 労働環境の整備

従業員の希望に応じて多様な働き方が可能となるよう、柔軟な勤務制度や環境の整備に取り組みます。

4. 環境

地球環境課題に対して積極的に取り組むとともに、地域の自然環境や植栽に配慮し、地域住民の健康と安全に十分留意した施工・管理を行います。

4.1 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理

各種環境法令に基づき、適切な廃棄物処理を実施します。

4.2 許認可の適正取得

法規制を遵守し、施工・管理に必要な各種許認可を適切に取得した上で、事業活動を実施します。

4.3 排出する温室効果ガスの削減

事業活動に関連する温室効果ガス排出量の削減を推進し、エネルギー利用の効率化に努めます。

4.4 資材保全に配慮した原材料の採取

資源の持続可能な利用と環境保全の両立を図り、環境に配慮した調達・使用を推進します。

4.5 生物多様性の保全

事業活動が地域の生物多様性に与える影響を把握するとともに、取引先にも環境配慮状況の確認を行います。

4.6 持続可能な水の利用

現場地域の法令・条例を遵守し、水の使用量の低減に努めます。

5. 公平性の確保

法令の遵守にとどまらず、高い企業倫理に基づいて事業活動を行います。

5.1 工事・物品等における適正な履行

公共調達の趣旨を踏まえ、公正な手続きと責任ある事業運営を行い、工事・物品等の契約を適切に履行します。

5.2 腐敗の防止

贈収賄や横領などの不正行為を行わず、健全で公正な事業活動を徹底します。

5.3 公正な取引慣行

談合・不正入札・贈賄・背任行為など、社会的信頼を損なう行為は一切行いません。

5.4 情報の適切な管理

自社情報に限らず、取引先や顧客などから預かった機密情報・個人情報を、関連法令に従い、適切に管理・保護します。

5.5 情報の記録と開示

関係する法令や業界の基準に基づき、労働・安全衛生・環境への取り組み、事業活動、組織体制、財務状況および業績について適切に情報を公開します。

5.6 通報者に対する報復行為の禁止

通報者の権利および匿名性を最大限に尊重するため、通報内容や個人情報を厳重に管理し、不利益な取り扱いや報復行為を一切禁止します。